徴用工問題でついに日本激怒!韓国が執拗に日本を貶める理由とは?

時事

徴用工問題とは

経緯

2018年10月30日、韓国の最高裁判所に当たる大法院で、戦時中、新日本製鉄(現在の日本製鉄)に強制徴用された韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じました。1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の事案のはずでしたが、韓国側が覆した形となり国家レベルでの問題となっています。

折しも、韓国の文在寅大統領は、2015年末に妥結した日韓慰安婦合意でも破棄する方向へと舵を取りました。日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」を解散させるなど、合意の再交渉は求めないと強気の姿勢。日本からの国際的な信用問題に関わるとの批判も受け付けず、日韓関係は最悪と言われるまでにこじれています。

日本の反論

韓国側の徴用工訴訟判決について、日本が反論の根拠としているのが、1965年に結ばれた日韓請求権協定。戦後、日韓間の国交正常化のために締結された日韓基本条約と共に結ばれたもので、日本が韓国に5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄すると定められました。

そのため、日韓の国交正常化に伴い解決済みにも関わらず、韓国が外交的に取り交わされた条約を踏みにじったことで日本が抗議。当時、請求権を持つ個人への直接支払いを提案していましたが、韓国は韓国政府に一括して支払うことを要求したという経緯があります。日本としては欺かれた格好です。

韓国の言い分

まず韓国の大法院が出した判決が理屈っぽいです。この判決は、「不法な植民地支配と直結した侵略戦争の遂行過程において起こった日本企業の反人道的な不法行為」に対する慰謝料を命じるものだということ。つまり、日韓併合がそもそも不法だったと論拠が飛躍しており、一国の最高裁が情緒的な判決を出しているのです。

文在寅大統領も、この判決は個人レベルの問題で韓国政府は関与しないと消極的で、日本側からの外交文書での仲裁委員会設置の要請も応じる公算はなさそうです。

日韓関係への影響

新日鉄住金に続いて、2018年11月29日には、三菱重工に4億7000万ウォンの賠償命令が出されました。この動きは他の日本企業も標的になっていて、不二越やIHIなども同様の仕打ちを受けています。さすがに日本政府も方針を打ち出し、韓国の原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、関税引き上げなどの対抗措置を取ると発表。

そんな中、原告側代理人は、今年5月1日、日本製鉄と不二越の韓国内の資産を現金化するための売却命令を裁判所に申し立てました。この一連の訴訟での資産売却申請は初めてのことで、日本企業が実害を被る事態が現実的に。日本政府の反発は必至で、国交や経済活動の中断など外交問題に発展する可能性が出てきました。

そもそも徴用工とは

韓国側の見解としては、日本統治時代に、強制的に戦時下の日本に徴用され労働させられた韓国人(朝鮮人)を指します。労働環境は劣悪で奴隷同然の扱いを受けたということになっています。いわゆる強制連行された人たちのことで、韓国の映画「軍艦島」でその姿がプロパガンダ的に描かれました。

しかし、実際のところ、当時の朝鮮人は日本国民だったため国際法的に問題はなく、徴用は日本国民すべてを対象としていました。徴用工に対する待遇は破格で住環境も清潔だったということで、朝鮮人は内地に密航してまで労働に励んでいたとのこと。また、韓国内で出回っている元徴用工の写真は別物だということも判明しています。

G20日韓首脳会談見送りへ

経緯

安倍首相は、6月28日と29日に大阪で開催される20か国・地域(G20)首脳会議で、文在寅大統領との首脳会談を見送る検討に入りました。日韓関係が過去最高レベルに冷え込んでいるにも関わらず、文在寅大統領が関係完全への姿勢を何ら示していないことから、今文在寅大統領と会談しても何も得るものがないと判断したと見られます。

日本が激怒した理由

元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みという立場ですが、韓国政府が協議に応じないまま原告側による日本企業の資産差し押さえに入りました。そのため、河野太郎外相は、韓国の康京和外相との会談で、第三国による仲裁委員会の設置を要請。

韓国政府は30日以内(6月18日まで)に委員を任命することになっていますが、何ら音沙汰ありません。韓国は「大法院の判決を日本企業が履行することは何の問題もない」との態度を崩さず、政府として対応する意思を見せないことから、自民党の外交部会でも批判が続出しました。

このままだと、大阪G20サミットで、韓国が主催国との首脳会談をしない唯一の国になりそうです。

文在寅大統領とは

政治思想

文在寅大統領は、80年代に学生運動に関わりを持ち、人権弁護士として民主化運動にも邁進。盧武鉉元大統領の選挙を手伝った後、国会議員に当選。朴前大統領が弾劾辞職した後、2017年5月9日、大統領に就任しました。左派的な政治思想の持ち主で、反米反日的な路線を貫き、北朝鮮に対しては宥和的な姿勢で臨んでいます。

対日姿勢

慰安婦合意は無効と主張し、竹島にも上陸。日本大使館の慰安婦像撤去にも反対で、釜山の日本領事館前の慰安婦像設置にも賛成するなど、良好な関係を築こうとするつもりすら感じさせません。韓国にとって強い反日姿勢は点数稼ぎになるわけですが、その裏側で韓国経済失墜や政治不安を抑えようとする意図も潜んでいると思われます。

反日の根源、慰安婦問題


第二次世界大戦中に、日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦として連行して慰みものにしていたというのが韓国の主張。しかし、慰安婦問題が持ち上がってきたのは、戦後しばらく経った1970年代のこと。元陸軍軍人の吉田清治が軍の命令で済州島で女性を強制的に慰安婦にしたと告白しました。

吉田清治は1983年に「私の戦争犯罪」を出版し、韓国に行って土下座して謝罪するパフォーマンスを繰り広げ、朝日新聞がこの吉田清治の活動を大々的に取り上げました。これまで主だった抗議をしてこなかった韓国も騒ぎ出します。その後、吉田清治の主張は作り物であることが判明しますが、1993年の河野談話で国際的問題へ。

慰安婦の強制性を認め謝罪した河野談話で韓国側は勢いづき、慰安婦像設置など反日活動を世界的に展開する根拠としてしまいました。2014年になると、河野談話は事実関係の裏付け調査は行われていないことが明らかになり、朝日新聞も慰安婦関連記事の捏造や誤報を認めましたが、一度広まった慰安婦問題が沈静化することはないでしょう。

慰安婦合意

2015年12月28日、日韓両政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」とした合意。日本政府は「女性の名誉と尊厳を傷つけた」とお詫びと反省を表明し、元慰安婦を支援する財団「和解・癒やし財団」のため10億円を拠出しました。一方、韓国は法的拘束力のないものとして、日本大使館前の慰安婦像移設を実行していません。

しかし、朴政権が崩壊すると、韓国内で慰安婦合意への反発が広がります。言い分は、元慰安婦に事前の説明や了承、国民の同意もなく、また朴政権が独断で進めたという国家間の信頼関係を逸脱した内容。「和解・癒やし財団」は解散の見通しとなりましたが、拠出したお金を返す素振りすらありません。

今後の見通し

過去最高レベルに最悪となってしまった日韓関係。今回の徴用工問題は言うまでもないのですが、アメリカ・グレンデール市をはじめとする慰安婦像設置問題、自衛隊機に対するレーダー照射問題、韓国国会議長が天皇の謝罪を要求した問題など、日韓関係が好転する材料は微塵すらありません。

両国の意見の隔たりが生じる原因となっていた慰安婦問題について、一時は合意するも、結局韓国側から難癖をつけてきて破談の方向となってしまいました。その理由たるも一国の主張とは思えないくらい稚拙なものでした。軟着陸しようとするたびに新しい反日ネタを持ち出して蒸し返してくるのですから。

「未来志向」という言葉を持ち出してきては日本からの謝罪を引き出そうとしますが、いつまでも過去、それも虚構に塗れた過去に拘泥している韓国にこそ未来はないと言い切れるのではないでしょうか。日韓関係はこのまましばらくは低空で平行線をたどるものと思われます。